FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

よくあるご質問

初めて司法書士へ相談する方から多く寄せられる質問をまとめました。個別の事情によって答えが変わる場合は、ご相談時に詳しくご説明します。

CONSULTATION

ご相談・費用について

相談だけでもよいですか

はい。相談したからといって、依頼する必要はありません。まず状況を整理し、必要な手続があるかを確認するためにご利用ください。

相談内容がまとまっていなくても大丈夫ですか

大丈夫です。分かっていることからお話しいただければ、確認すべき事項と選択肢を司法書士が一つずつ整理します。

相談には何を持って行けばよいですか

お手元にある関係書類だけで構いません。相続であれば戸籍や固定資産税の通知書、不動産であれば登記識別情報や契約書などが参考になります。不足書類は相談後にご案内します。

費用はいつ分かりますか

事情を伺い、必要な手続と作業範囲を確認した後、正式なご依頼前にご説明します。登録免許税などの実費が別途必要になる場合も併せてお伝えします。

INHERITANCE

相続登記には期限がありますか

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律上の義務です。2024年4月1日より前に始まった相続で、現在も未登記の不動産も対象になります。

何十年も前に亡くなった人の名義でも手続できますか

手続は可能ですが、その後に亡くなった相続人がいると関係者や必要書類が増えることがあります。戸籍をたどり、現在の相続人を確認するところから始めます。

遺産分割の話合いがまとまっていません

まず不動産や相続人の状況を確認します。期限内に遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記などで申請義務を履行する方法もあります。すでに争いが生じている場合は、弁護士への相談をご案内することがあります。

相続放棄を考えています

相続放棄には原則として、相続の開始を知った時から3か月以内という期間があります。財産を処分すると放棄できなくなる可能性もあるため、早めにご相談ください。

REAL ESTATE & COMPANY

住所が変わった場合も登記が必要ですか

2026年4月1日から、不動産所有者の住所や氏名等が変わった場合、変更日から2年以内に変更登記をすることが義務化されました。施行前の変更で未登記の場合も対象になります。

住宅ローンを完済すれば抵当権は自動的に消えますか

返済が終わっても登記簿上の抵当権は自動では消えません。金融機関から受け取った書類を使って抵当権抹消登記を申請します。

権利証を紛失しても不動産を売却できますか

権利証や登記識別情報を紛失しても、本人確認情報の作成など別の方法で手続できる場合があります。売買日程に影響するため、早めの確認をおすすめします。

会社の役員に変更がなくても登記が必要ですか

株式会社では、同じ方が役員を続ける場合でも任期が満了すると重任登記が必要です。定款と登記簿を確認し、期限や必要な決議を整理します。

ここにない質問も、お気軽にお尋ねください

司法書士の業務範囲を超える問題や紛争性がある場合は、弁護士、税理士など適切な専門家への相談をご案内します。