SERVICES
悩みから探す、業務案内
手続の名前が分からなくても大丈夫です。「いま何に困っているか」を伺い、必要な手続と順序を整理します。
OUR SERVICES
主な取扱業務
司法書士が直接お話を伺い、状況に応じた進め方をご説明します。
相続・遺産承継
亡くなった方の不動産や預貯金などについて、相続人や財産の確認から名義変更までを整理します。
- 相続登記・名義変更
- 戸籍の収集・相続人の確認
- 遺産分割協議書の作成支援
- 法定相続情報一覧図
- 相続放棄などの裁判所提出書類
不動産登記
売買・贈与・住宅ローンの完済など、不動産の権利関係を登記に正しく反映させます。
- 売買・贈与による所有権移転
- 建物新築時の所有権保存
- 抵当権の設定・抹消
- 住所・氏名の変更登記
- 権利証を紛失した場合の対応
遺言・成年後見
将来の財産管理や相続に備え、ご本人の希望とご家族の状況を確認しながら制度を選びます。
- 自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援
- 遺言執行に関する手続
- 成年後見申立書類の作成
- 任意後見など将来への備え
- 財産管理に関するご相談
会社・法人登記
会社や法人の現在の状態を確認し、設立から変更・解散まで必要な登記を行います。
- 会社・法人の設立
- 役員変更・重任
- 商号・目的の変更
- 本店移転・支店に関する登記
- 解散・清算結了
FIND YOUR ISSUE
このようなときにご相談ください
「どの業務に当てはまるか」から考える必要はありません。
家族が亡くなった
相続人が分からない、古い名義のままの土地がある、兄弟で何を話せばよいか分からないなど、最初の整理から対応します。
不動産の名義を変えたい
売買、贈与、相続、離婚に伴う財産分与など、原因によって必要書類や税務上の確認事項が異なります。
将来に備えたい
遺言を残したい、判断能力が低下した後の財産管理が心配など、ご本人の希望に合う方法を一緒に検討します。
会社の登記が必要になった
役員の任期が来た、本店を移転した、事業目的を追加したいなど、会社の変更内容を確認して手続します。
IMPORTANT INFORMATION
登記の義務化について
期限がある手続もあります。迷っている段階で一度ご確認ください。
不動産を相続したことを知った日から3年以内
2024年4月1日から相続登記は法律上の義務になりました。制度開始前の相続で、現在も名義変更をしていない不動産も対象になります。
住所や氏名が変わった日から2年以内
2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名等の変更登記も義務化されています。以前の変更で未登記の場合も確認が必要です。
事情に応じて相続人申告登記などを含め、まず何を行うべきかを整理します。具体的な期限や手続は個別の事情によって異なります。
CONSULTATION FLOW
ご相談からご依頼まで
内容と費用に納得いただいてから、正式に手続を始めます。
お問い合わせ
電話またはフォームでご連絡ください。
事情を伺う
分かる範囲で現在の状況をお話しください。
方針・費用の説明
必要な手続、順序、費用をご説明します。
正式なご依頼
納得いただいた後に業務を開始します。
CONTACT
まずは、お話を聞かせてください。
相談したからといって、依頼する必要はありません。状況を整理するところから、一緒に考えます。
受付時間 9:00〜17:00 ／ 土日祝休
Warning: Division by zero in /home/users/2/fortune-p/web/fortune.promo/wp-includes/comment-template.php on line 1457