REAL ESTATE REGISTRATION

不動産の権利を、
正しく次へつなぐ。

売買・贈与・住宅ローン・住所変更など、不動産に関する登記を分かりやすく支援します。

FIRST STEP

このようなときにご相談ください

契約や決済の日程が決まっている場合は、早めの確認が安心です。

不動産を売買・贈与する

当事者と物件、原因となる契約を確認し、所有権移転登記に必要な書類を整えます。

家を新築した

建物の表題登記後に行う所有権保存登記など、権利に関する登記を支援します。

住宅ローンを完済した

金融機関から受け取った書類を確認し、抵当権抹消登記を進めます。

住所・氏名が変わった

登記簿上の住所や氏名を現在の情報へ変更します。売却前の確認にも対応します。

住所・氏名の変更登記も義務化されました

2026年4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名・名称を変更した日から2年以内に変更登記を申請する必要があります。義務化前の変更も対象となるため、登記簿の記載をご確認ください。

SUPPORT

主なサポート内容

不動産の権利関係と取引の安全を確認しながら進めます。

所有権移転

売買・贈与などにより所有者が変わるときの登記です。契約内容と必要書類を確認します。

所有権保存

新築建物について、初めて所有権の登記をする手続です。

抵当権の登記

住宅ローンなどに伴う抵当権設定、完済後の抵当権抹消を支援します。

住所・氏名変更

所有者の転居、婚姻、商号や本店の変更などを登記簿に反映します。

権利証を紛失した場合

権利証や登記識別情報が見当たらない場合も、取引の内容に応じた手続方法をご案内します。

FLOW

ご相談から登記完了まで

決済を伴う案件では、関係者と日程を調整して進めます。

STEP 01

お問い合わせ

物件と予定している手続を伺います。

STEP 02

登記・書類の確認

登記記録と契約書類などを確認します。

STEP 03

方針・費用のご案内

必要書類と日程を分かりやすく説明します。

STEP 04

申請・完了

法務局へ申請し、完了書類をお渡しします。

FAQ

不動産登記についてよくあるご質問

売買の日程が決まってから相談しても間に合いますか？

準備期間は案件により異なります。金融機関や相手方との調整が必要になるため、日程が見えた段階で早めにご連絡ください。

住宅ローンを完済した後、何を持って相談すればよいですか？

金融機関から交付された書類一式をお持ちください。不足書類があれば確認してご案内します。

権利証をなくしても売却できますか？

権利証がなくても手続できる方法があります。本人確認を含む準備が必要になるため、早めにご相談ください。

土地の境界や面積の相談もできますか？

境界確定や測量、表題登記など司法書士の業務範囲外となる場合は、適切な専門家への相談をご案内します。

CONTACT

まずは、お話を聞かせてください。

相談したからといって、依頼する必要はありません。状況を整理するところから、一緒に考えます。

0948-62-5303 お問い合わせフォーム

受付時間 9:00〜17:00 ／土日祝休

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