5. 支店設置・移転・廃止

商法上の支店とは、会社の営業について地域的に限定された範囲で独立して取引の行われる営業所のことを言います。

つまり、本店とは別に独自の営業活動をし、対外的にも支店として独立して取引をなしうる人的・物的な組織を備えていることが必要になります。

支店には、下記の法律上の効果が生じます。

設置･移転･廃止のいずれの場合も、本店所在地の登記所と支店所在地の登記所に登記申請します。

本店と異なる場所で単に一時的な営業所や出張所として設置するような場合には支店設置の登記は必要ありません。しかし、会社は、本店以外に新たに永続的な営業拠点を設置した際には、支店設置の登記が必要になります。

また、すでにある出張所や営業所を支店に昇格させるというような場合も支店設置に当たります。

支店に関する事項は会社の営業に属し、取締役会の決議（取締役会がない場合は取締役の過半数の一致）によって支店設置する旨と場所、支店移転する旨と場所あるいは支店廃止する旨を決定します。（会社法３４８条、３６２条）

定款で支店所在場所を定めており、その所在場所に変更を生ずる場合、定款を変更することになりますので株主総会決議で決定しなければなりません。

支店の設置･移転･廃止をした場合には、本店の所在地だけではなく、支店の所在地においても登記をする必要があります。

本店所在地における登記では、支店の設置については支店１か所につき6万円、移転については支店１か所につき3万円、廃止については申請１件につき3万円の登録免許税がかかります。

支店所在地における登記では、9,000円の登録免許税がかかります。

なお、支店設置の登記をすると、商号や本店・支店の所在場所に変更があった場合、本店の所在場所を管轄する法務局だけでなく、支店の所在場所を管轄する法務局にも登記申請をする必要があります。

この支店設置･移転･廃止も本店移転と同様、本店所在地で２週間以内に登記しなければなりません（支店所在地は３週間）。

２週間以内に登記しないと過料に処せられる場合もありますので、早めに手続きをすることが重要です。